主文
１（第１事件）原告Ａの請求を棄却する。
２（第２事件）
（１）原告Ａは，被告Ｂに対し，金３８００万円及びこれに対する平成１０年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）被告Ｃは，被告Ｂに対し，金３００万円及びこれに対する平成１０年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）被告Ｂの原告Ａに対するその余の請求を棄却する。
（４）原告Ｄの原告Ａ及び被告Ｃに対する請求をいずれも棄却する。
３（第３事件）
（１）原告Ａは，被告Ｂに対し，金３９０万円及びこれに対する平成１４年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）原告Ａは，被告Ｂに対し，平成１４年２月１日から，両名の離婚が成立するまで，毎月末日限り金２４万円を支払え。
４訴訟費用は，第１事件については原告Ａの負担とし，第２事件については，被告Ｂと原告Ａ及び被告Ｃとの間に生じた費用は，原告Ａ及び被告Ｃの負担とし，原告Ｄと原告Ａ及び被告Ｃとの間に生じた費用は，原告Ｄの負担とし，第３事件については原告Ａの負担とする。
５この判決は，第２項（１），（２），第３項（１），（２）に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１第１事件被告Ｂは，原告Ａに対し，金３８４５万６９１３円及びこれに対する平成９年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
（１）原告Ａは，被告Ｂに対し，金３８００万円及び内金２８００万円に対する平成６年７月１日から，内金１０００万円に対する平成１０年４月１９日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）主文第２項（２）と同旨
（３）原告Ａは，原告Ｄに対し，金５００万円及びこれに対する平成１０年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（４）被告Ｃは，原告Ｄに対し，金２００万円及びこれに対する平成１０年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３第３事件
主文第３項（１），（２）と同旨
第２事案の概要
本件は，夫である原告Ａが，妻である被告Ｂに対して，原告Ａの特有財産の管理委任契約に基づく受取物引渡し及び遅延損害金の支払を請求をしたところ（第１事件），被告Ｂが，原告Ａに対して，同原告の債務を立替払いしたとして，事務管理に基づき立替金返還請求及び遅延損害金の支払を請求し，また，被告Ｂ及びその子である原告Ｄが，原告Ａ及び被告Ｃに対し，不貞行為等による不法行為に基づき損害賠償及び遅延損害金の支払を請求し（第２事件），さらに，被告Ｂが，原告Ａに対し，婚姻費用分担契約に基づき，約定の金員のうち，未払分及びこれに対する遅延損害金の支払を求め，かつ，将来の婚姻費用の給付を請求したもの（第３事件）であり，以上の３事件が併合された事案である。１争いのない事実等
（１）原告Ａと被告Ｂは，昭和４３年１１月２５日に婚姻した夫婦であるが，現在は別居している。
原告Ｄは，原告Ａと被告Ｂとの間の長女（昭和４５年５月７日生）である。
原告Ａは，被告Ｂと婚姻後，再渡米してアメリカの写真専門学校を卒業して帰国し，昭和４４年１０月ころ，写真店「Ｊ」（以下「Ｊ」という。）を開業した。
原告Ａの父は，昭和４９年８月死亡し，原告Ａは，被告Ｂの肩書住所地の土地１７５坪（以下「本件土地」という。）の借地権と同土地上の建物（以下「本件建物」という。）を相続した。
原告Ａは，昭和４９年ころ，カメラマン助手として被告Ｃを雇用し，昭和５２年夏ころ，同被告と深い関係となった。
原告Ａと被告Ｃの関係は，昭和５５年ころ，被告Ｂの知るところとなった。
原告Ａは，昭和５６年６月，本件建物を改築し，本件土地の残地に駐車場施設（以下「本件駐車場」という。）を建築した。
原告Ａは，平成６年３月，被告Ｃとともにオーストラリアへ出国し，平成７年４月，被告Ｃとともに帰国し，以降，被告Ｃと同居している（争いがない）。
（２）さくら銀行深川支店の「Ｊ駐車場Ａ」名義の普通預金口座（以下「本件口座」という。）には，原告Ａが所有する本件駐車場からの賃料収入が入金されていた。
本件口座からは，昭和５６年６月から平成７年８月までの間に，少なくとも６３２８万６９１３円の金員が出金された。
その具体的な出金状況は，別紙記載のとおりである（争いがない）。
（３）被告Ｂは，平成６年３月から平成７年４月までの間に，原告Ａ所有の動産類を第三者に対して以下の代金で売却した（争いがない）。
自動車（ライトエース）代金５０万円
自動車（セドリック）代金１００万円
ヨット代金３４０万円
カメラ等撮影機器類代金１７０万円
合計６６０万円
（４）原告Ａは，被告Ｂに対し，平成９年１２月８日の本件第１回口頭弁論期日において，原告Ａの被告Ｂに対する委任契約に基づく受取物返還請求権，不法行為に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を自働債権とし，被告Ｂの原告Ａに対する立替金返還請求権を受働債権として，これらを対当額において相殺するとの意思表示をした（顕著な事実）。
（５）原告Ａは，被告Ｂに対し，平成７年９月１２日，婚姻費用として，月額２４万円を毎月末日限り支払う旨書面で約し，以後，平成１０年１月までは約定どおり婚姻費用を支払っていたが，平成１０年２月から平成１１年３月までは月額１８万円しか支払わず，平成１１年４月から平成１４年１月までは月額１５万円しか支払っていない。
平成１０年２月以降平成１４年１月までの原告Ａの未払金額は，合計３９０万円である（争いがない）。
２争点
（１）第１事件
ア原告Ａ・被告Ｂ間の委任契約の成否
イ被告Ｂから原告Ａに対する受取物の交付の有無
ウ本件口座に入金された預金の費消による不法行為の成否
エ自動車等売却による不法行為の成否
オ自動車等売却による不当利得の成否
（２）第２事件
ア被告Ｂの立替払いの事実の有無
イ原告Ａと被告Ｃの被告Ｂに対する不法行為の成否及び損害
ウ原告Ａと被告Ｃの原告Ｄに対する不法行為の成否及び損害
（３）第３事件
ア職分管轄の有無
イ婚姻費用分担額
３争点に関する当事者の主張
（１）第１事件
ア争点ア（原告Ａ・被告Ｂ間の委任契約の成否）について
（原告Ａの主張）
原告Ａは，被告Ｂに対し，昭和５６年ころ，本件口座の通帳の管理を委ね，本件駐車場を賃貸することによって得られる収入の管理及び借入金返済事務の一切を委任した。
なお，本件口座の通帳は，被告Ｂの寝室にあるサイドボードの引き出しに保管されていた。
（被告Ｂの主張）
被告Ｂは，原告Ａから本件口座の通帳の管理を委ねられたことはない。
本件口座の通帳及びこれに使用していた印鑑は，原告Ａが自らの書斎の机に保管し，管理していた。
駐車場収入の管理も原告Ａが行っており，被告Ｂは原告Ａの指示を受けて，駐車料金の入金のチェック，借入金の返済やその他の支払事務を行ったことはあるが，入出金処理の後には通帳と印鑑を原告Ａに返還していた。
イ争点イ（被告Ｂから原告Ａに対する受取物の交付の有無）について（被告Ｂの主張）
被告Ｂは，本件駐車場から得られた収入につき，原告Ａのために必要な以下の用途に支出していた。
（ア）原告Ａが経営するＪのための支出
（イ）原告Ａの借入金の返済
（ウ）駐車場の税金，管理費の支払
（エ）家族旅行や原告Ｄの海外旅行のための支出
（オ）自宅の改装費や車の購入費
（カ）不足した生活費
（キ）原告Ａ自身の小遣い
（ク）家族の保険料の支払
そして，原告Ａも入出金の動きについては了解していた。
したがって，仮に原告Ａ及び被告Ｂ間で委任契約が成立していたとしても，被告Ｂは原告Ａに対して受取物たる賃料収入を引渡し済みである。
また，原告Ａは，平成６年に被告Ｃとともにオーストラリアに出国した後，被告Ｂに対して，自分はオーストラリアに永住するので帰国するつもりはない，だから自分の財産はすべて被告Ｂに与える旨述べている。
したがって，原告Ａは，上記発言以前に被告Ｂが本件口座から支出した金銭については，その返還請求権を放棄したものであり，それ以後に被告Ｂが本件口座から支出した金銭については，被告Ｂに贈与したものである。
（原告Ａの主張）
原告Ａは，本件口座における入出金の動きを確認したことはなく，賃料収入について被告Ｂから引渡しを受けた事実もない。
ただし，被告Ｂが受け取った金銭のうち，以下の不当送金・引出額を除く分については，正当な支出であることを認める。
（ア）自動送金（駐車場等借入金）分４２１万５８０９円
（イ）自動送金（その他）分３７７万３２１９円
（ウ）生命保険料分３１２万９０００円
（エ）現金２７２３万２３４０円
（オ）当店券分８４７万５７２０円
（カ）その他（定期）５万００００円
合計４６８７万６０８８円
ウ争点ウ（本件口座に入金された預金の費消による不法行為の成否）について
（原告Ａの主張）
被告Ｂは，本件口座に入金された金銭のうち，以下の費目の金員を横領した。被告Ｂの領得行為の詳細は，別紙記載のとおりである。
（ア）自動送金（駐車場等借入金）分４２１万５８０９円
（イ）自動送金（その他）分３７７万３２１９円
（ウ）生命保険料分３１２万９０００円
（エ）現金２７２３万２３４０円
（オ）当店券分８４７万５７２０円
（カ）その他（定期）５万００００円
合計４６８７万６０８８円
（被告Ｂの主張）
（ア）自動送金（駐車場等借入金）分については，原告Ａの借入金の弁済のため，被告Ｂが第一勧業銀行深川支店の原告Ａ名義の預金口座（後に東京相和銀行深川支店の原告Ａ名義の預金口座に変更）に自動送金した金員の残額であるが，送金先の預金口座も原告Ａが管理していたのであるから，横領ではない。
（イ）自動送金（その他）分については，本件駐車場の管理会社に対する毎月の管理費用３万円と，原告Ａ及び被告Ｂが加入していた三越友の会の会費月額１万円を含む金員を支払うため，第一勧業銀行深川支店の原告Ａ名義の預金口座に送金されていたものであり，被告Ｂが横領したものではない。
（ウ）生命保険料分については，いずれも原告Ａの承諾を得て，被告Ｂが太陽生命との間で締結し，受取人を原告Ａとしていた保険契約における保険料の支払のために出金されたものであり，被告Ｂが横領したものではない。
（エ）現金については，原告Ａがオーストラリアに出国するまでは，Ｊの受取手形の割引のための支出，本件駐車場の利用者に対する敷金返還のための支出，家族旅行や原告Ｄの海外留学や海外旅行の費用，自宅の家具や家電製品の購入費用，自宅建物の修繕費用，本件駐車場の管理・修理費用，町内会費や交際費の支出に充てたものであり，被告Ｂが横領したものではない。
（オ）通帳上の「当店券」との記載は，口座を利用して小切手や手形の決済や割引をしたときに記入されるものであるが，原告Ａが主張する当店券分は，Ｊの債務の支払のために振り出された手形や小切手の支払に充てられたものである。
また，仮に「当店券」との記載が，口座からいったん現金で出金せ
ず，そのまま外部に税金などを振り込んだ場合を広く意味するとしても，その支払は，Ｊの売掛代金の支払（手形や小切手の決済を含む。）や税金の支払に充てたものである。
したがって，この点でも被告Ｂは横領行為を行っていない。
（カ）その他（定期）は，原告Ａ名義のさくら銀行深川支店の定期積立預金口座に送金したものであり，被告Ｂが横領したものではない。
（キ）また，原告Ａは，平成６年に被告Ｃとともにオーストラリアに出国した後，被告Ｂに対して，自分はオーストラリアに永住するので帰国するつもりはない，だから自分の財産はすべて被告Ｂに与える旨述べており，被告Ｂが本件口座から出金し，それをいかなる使途に供しても，原告Ａに対する不法行為となるものではない。
エ争点エ（自動車等売却による不法行為の成否）について
（原告Ａの主張）
被告Ｂは，平成６年３月から平成７年４月までの間に，原告Ａの所有する前記第２，１，（３）記載の動産類６６０万円相当を原告Ａに無断で第三者に売却した。
（被告Ｂの主張）
原告Ａは，被告Ｂに対し，オーストラリアに出国中，帰国の意思がないこと，原告Ａ所有の財産をすべて被告Ｂに贈与すると述べたものであり，仮にそうでないとしても，原告Ａ所有の動産類を処分して生活費等に充当する権限を被告Ｂに与える旨の意思表示をしたから，不法行為は成立しない。
オ争点オ（自動車等売却による不当利得の成否）について
（原告Ａの主張）
被告Ｂは，原告Ａ所有の動産類を処分することによって，法律上の原因なくして６６０万円を利得し，それによって原告Ａが同額の損失を被ったのであるから，被告Ｂは原告Ａに対して利得を返還すべきである。
（被告Ｂの主張）
被告Ｂは，原告Ａの明示又は黙示の承諾を得て原告Ａ所有の動産類を売却したのであるから，被告Ｂの利得には法律上の原因があるし，原告Ａには損失がないから，不当利得は成立しない。
（２）第２事件
ア争点ア（被告Ｂの立替払いの事実の有無）について
（被告Ｂの主張）
原告Ａは，昭和５６年，第一勧業銀行から５０００万円を借り入れ，後に東京相和銀行から借り換えた。
また，原告Ａは，そのほかにも東京相和銀行や国民金融公庫から金銭を借りており，原告Ａが失踪した後である平成６年４月の時点で，借入金の残金合計額は２８８３万５９１７円であった。
被告Ｂは，原告Ａが失踪したため，Ｊからの収入が断たれ，全支出を本件駐車場からの収入でまかなうことを余儀なくされたことから，前記借入金を毎月弁済することは困難であると考えた。
そこで，被告Ｂは，実姉のＥから平成６年４月１７日に１４００万円を借り，実兄のＦから同月１８日に６００万円を借り，さらに被告Ｂの預金等８００万円余を加えて，東京相和銀行に対し，同月１８日に５３万８０００円を，同月１９日に２６７３万３２０２円をそれぞれ立替払いし，国民金融公庫に対し，同年６月３０日に８１万１６８６円を立替払いした。
したがって，被告Ｂが原告Ａの債務を立替払いした金員の合計額は，２８０８万２８８８円となり，原告Ａは被告Ｂに対し少なくとも２８００万円の立替金を返還する義務を負う。
（原告Ａの主張）
原告Ａが第一勧業銀行から５０００万円を借り入れ，後に東京相和銀行から借り換えたこと，被告Ｂがこの債務の残額を東京相和銀行に立替払いしたことは認めるが，原告Ａはその他の借入れはしていないし，被告Ｂがこれについて弁済したことも否認する。
イ争点イ（原告Ａと被告Ｃの被告Ｂに対する不法行為の成否及び損害）について
（被告Ｂの主張）
（ア）原告Ａは，昭和５２年ころから，被告Ｃと不倫関係を持つようになり，その関係は昭和５５年に被告Ｂの知るところとなったが，原告Ａは被告Ｃとの交際を清算すると約束したので，被告Ｂは原告Ａとの夫婦関係をやり直すこととした。
ところが，原告Ａと被告Ｃは，昭和５８年ころから再び被告Ｂに隠れて男女関係を持つようになり，平成６年３月２６日，突然オーストラリアに出国して同棲を始めた。
そして，原告Ａは，被告Ｂらに対し，オーストラリアに永住するのでもう帰国するつもりはないなどと伝えていたが，平成７年４月２９日に被告Ｃとともに帰国し，被告Ｂの住所地とそれほど離れていない原告Ａの住所地で同居し，同年７月からは被告Ｂの自宅の１階にある事務所で再び写真店の仕事をするようになった。
したがって，原告Ａ及び被告Ｃは，不貞行為により被告Ｂと原告Ａの婚姻関係を破綻させたのであるから，本件においては，被告Ｂに対する不法行為が成立する。
（イ）上記不貞行為により原告Ａが被告Ｂに対して支払うべき慰謝料の額は，１０００万円が相当である。
また，上記不貞行為により被告Ｃが被告Ｂに対して支払うべき慰謝料の額は，３００万円が相当である。
（原告Ａ及び被告Ｃの主張）
（ア）原告Ａは，被告Ｃと男女関係を持ち，平成６年から平成７年にかけて，同被告とオーストラリアに出国して同棲し，帰国後も同居していることは認める。
しかし，原告Ａが昭和５２年ころ被告Ｃと深い仲となったのは，被告Ｂが原告Ａとの性的関係を拒否したからである。
また，原告Ａは，昭和５８年ころから被告Ｃと関係を復活させたが，当時，すでに原告Ａと被告Ｂとの間に性交渉は全くなく，被告Ｂが原告Ａに対して自己の要求やわがままを押し通すなど，両者の間の婚姻関係は完全に破綻していた。
したがって，原告Ａと被告Ｃが男女関係を持ち，同居するようになったとしても，その原因はもっぱら被告Ｂにあるから，原告Ａと被告Ｃの関係は不法行為を構成しない。
（イ）相当慰謝料額については争う。
ウ争点ウ（原告Ａと被告Ｃの原告Ｄに対する不法行為の成否及び損害）について
（原告Ｄの主張）
（ア）原告Ａは，被告Ｃと不貞行為に及び，長女である原告Ｄを捨てて，被告Ｃとともに外国へ失踪したのであるから，原告Ａ及び被告Ｃの行為は，原告Ｄに対する不法行為を構成する。
（イ）原告Ａが原告Ｄに対して支払うべき慰謝料の額は，５００万円が相当である。
また，被告Ｃが原告Ｄに対して支払うべき慰謝料の額は，２００万円が相当である。
（原告Ａ及び被告Ｃの主張）
（ア）本件は，原告Ａと被告Ｂの夫婦間の問題であり，原告Ａと被告Ｃの不貞行為が原告Ｄに対する不法行為を構成することはあり得ない。
（イ）相当慰謝料額については争う。
（３）第３事件
ア争点ア（職分管轄の有無）について
（被告Ｂの主張）
被告Ｂの第３事件における訴えは，夫婦間の合意に基づく婚姻費用の履行請求に係る訴えであるから，東京地方裁判所が管轄を有する。
（原告Ａの主張）
第３事件における被告Ｂの訴えは，婚姻費用分担金の支払を求めるものであるところ，婚姻費用の分担に関する紛争は，家事審判法９条１項乙類３号により，家庭裁判所の審判事項であるから，東京地方裁判所に管轄はない。
よって，前記訴えは不適法であり，却下されるべきである。
イ争点イ（婚姻費用分担額）について
（被告Ｂの主張）
原告Ａと被告Ｂの約定に基づき月額２４万円とするのが相当である。
（原告Ａの主張）
被告Ｂの主張は争う。
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第３争点に対する判断
１第１事件（１）争点アについて
ア認定事実
前記争いのない事実等及び証拠（甲１１，乙３４，原告Ａ本人，被告Ｂ本人）によれば，次の事実が認められる。
（ア）原告Ａ及び被告Ｂは，昭和４４年１０月ころから，原告Ａの父が所有していた本件建物において，Ｊを開業するとともに，本件建物で生活を始め，原告Ａが経営する同写真店から得られる収入を生活費として暮らすようになった。
なお，Ｊは，平成３年７月１７日に有限会社組織となっている。
（イ）原告Ａの父Ｇは，東京都江東区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在の土地（本件土地）に対する借地権及び同土地上の本件建物を有していたが，昭和４９年８月に死亡し，原告Ａが，同借地権及び本件建物を相続した。
この相続に伴い，原告Ａは，約２３００万円の相続税債務を負い，これを１０年の年賦払いとすることにした。
（ウ）原告Ａは，昭和５６年６月，第一勧業銀行から５０００万円を借り入れて，前記建物を改築して残地に本件駐車場の施設を建築するとともに，相続税を完納した。
本件駐車場から得られた賃料収入は，本件口座に入金されるようになった。
（エ）原告Ａ名義の預金口座は，三和銀行，第一勧業銀行及び東京相和銀行にそれぞれ開設され，また，Ｊ名義で第一勧業銀行に預金口座が開設されており，これらの預金通帳は，届出印とともに，２階和室北側のライトテーブルの中に保管され，原告Ａと被告Ｂが共同で管理していた。
これに対し，本件口座の預金通帳だけは，本件建物の２階和室南側のサイドボードの引き出し内に保管され，本件口座の入出金事務の管理は被告Ｂが行っていた。
イ判断
以上の事実によれば，原告Ａは，被告Ｂに対し，昭和５６年ころ，本件口座の通帳の管理を委ね，以後被告Ｂが本件駐車場を賃貸することによって得られる収入の管理及び借入金返済事務を行ったことが認められるから，原告Ａは，昭和５６年ころ，被告Ｂに本件駐車場からの収入管理及び借入金返済事務の一切を黙示に委任したと認めるのが相当である。
これに対し，被告Ｂは，本件口座の通帳と印鑑は原告Ａの書斎の机の引き出しの中に保管され，原告Ａが口座の動きを常にチェックしており，被告Ｂが本件口座から出金するときは原告Ａの指示や承諾が必ずあった旨主張し，証拠（乙４１）中にはこれに沿う被告Ｂの供述記載部分も存在する。
しかし，証拠（原告Ａ本人，被告Ｂ本人）によれば，本件口座の通帳は２階和室南側のサイドボードの中に保管されており，この通帳だけは他の通帳と別個に取り扱われ，主に被告Ｂが入出金事務を行っていたこと，したがって，本件口座の入出金事務については，原告Ａは直接にはほとんど携わっていないことが推認されることからすれば，被告Ｂの前記主張は採用できない。
よって，この点に関する原告Ａの主張は理由がある。
（２）争点イについて
ア認定事実
前記争いのない事実等及び証拠（甲１の１・２）によれば，被告Ｂは，昭和５６年から平成７年にかけて，本件口座から，別紙の年月日欄記載の各年月日に，送金額及び金額欄記載のとおりの金額を出金し，現金を引き出したり，他の口座に自動送金していたことが認められる。
しかしながら，証拠（甲１１，乙６，４１，原告Ａ本人，被告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，１原告Ａは，平成６年３月２６日，被告Ｂに全く予告なしに，突然交際相手である被告Ｃとともにオーストラリアに出国し，失踪したものであること，２その当時，原告Ａは，被告Ｃとともにオーストラリアに永住するつもりであり，日本に帰国するつもりは全くなかったこと，３原告Ａは，実印，通帳及び不動産の登記済権利証等をすべて本件建物内に置いたまま失踪したものであること，４同年５月１日，知人のＨを通じて，被告Ｂに対して，現在，永住権を取得する準備をしており，二度と日本に帰らないから，すべてを被告Ｂに譲るつもりであって，そのために実印も権利書も本件建物内に置いてきた旨伝えたこと，５原告Ａは，同年６月７日
，被告Ｂに対して国際電話をかけて，「何もかも売りなさい，すべて売りなさい。」と述べた事実があること，６原告Ａは，同日ころ，オーストラリアの原告Ａのもとを訪れた原告Ｄに対し，「売れる物は何でも売りなさい。
ママが生活できないのなら，家を売れば食べていけるから。
パパはもう何もいらない。」と述べた経緯があること，以上の各事実が認められる。
これに対し，原告Ａは，被告Ｂや原告Ｄに対し，財産を売ってもよいなどと述べたことはない旨主張し，証拠（原告Ａ本人）中には，これに沿う原告Ａの供述も存在する。
しかし，被告Ｂ本人の供述によれば，被告Ｂの日記（乙６）は，原告Ａが失踪した後，自己の精神の安定のために毎日書いていたものであり，その記載の信用性は極めて高いと認められるところ，上記２４５６の各事実はすべて同日記中に記載があるものであるから，これに反する原告Ａの前記供述部分は信用できない。
イ判断
してみると，仮に，被告Ｂが本件口座から出金した金員を自己のために費消した事実があったとしても，原告Ａは，オーストラリアに出国した時点で，原告Ａが有するすべての資産を被告Ｂに贈与する意思と，被告Ｂが原告Ａに対して負担するあらゆる債務を免除する意思を有していたものであり，その後，電話で直接，又は知人のＨないし原告Ｄを介して被告Ｂに対し贈与及び免除の意思を伝達し，被告Ｂは贈与の申込みを承諾して本件口座から金銭を引き出したものと認められる。
そうとすれば，原告Ａは，被告Ｂに対し，本件口座からの費消金の返還義務を含む全債務を免除し，また，本件口座に係る預金債権を含む全資産を被告Ｂに贈与したものと認めるのが相当である。
したがって，被告Ｂは，原告Ａに対して，委任契約に基づく受取物を返還する義務を負わないから，争点イに関する被告Ｂの主張は理由がある。
（３）争点ウについて
前記（２）のとおり，原告Ａは，被告Ｂに対して，被告Ｂが負担していた債務をすべて免除し，原告Ａの所有する全財産を贈与する旨の意思表示をしたものと認められる。
したがって，仮に，被告Ｂが，前記意思表示の前後にわたり本件口座から金銭を引き出してこれを私消していたとしても，前記意思表示前に発生していた被告Ｂの損害賠償債務は，前記意思表示によって免除されたものと認められるし，他方，前記意思表示後は，本件口座に係る預金債権は被告Ｂに贈与されたものと認められるから，被告Ｂがこれを費消しても，そもそも原告Ａに対する不法行為が成立せず，結局，被告Ｂは原告Ａに対して損害を賠償する責任を負わない。
したがって，争点ウに関する原告Ａの主張は理由がない。
（４）争点エについて
前記争いのない事実等によれば，被告Ｂは，平成６年３月から平成７年４月までの間に，原告Ａ所有の自動車２台，ヨット及び撮影機器類を第三者に売却した事実が認められる。
しかしながら，前記（２）及び（３）のとおり，原告Ａは被告Ｂに対して全財産を贈与したものと認められ，上記動産類も被告Ｂに贈与されたものと認められるから，被告Ｂがその所有に係る自動車等を売却しても，原告Ａに対する不法行為は成立しない。
よって，争点エに関する原告Ａの主張は理由がない。
（５）争点オについて
前記（２）ないし（４）のとおり，原告Ａは，被告Ｂに対し，自動車等を含めて全財産を贈与したのであるから，被告Ｂが自己の所有物である自動車等を売却しても，原告Ａには損失が生じないことになる。
したがって，争点オに関する原告Ａの主張も理由がない。
（６）結論
以上によれば，第１事件における原告Ａの請求は理由がないから，これを棄却すべきである。
２第２事件
（１）争点アについて
ア認定事実
前記争いのない事実等及び証拠（乙１０ないし１６〔枝番を含む〕，１９ないし２１，３７ないし３９，４１，被告Ｂ本人，弁論の全趣旨）によれば，次の事実が認められる。
（ア）原告Ａは，昭和５６年６月，第一勧業銀行から５０００万円を借り入れたが，その後，これを東京相和銀行から借り換えたほか，東京相和銀行からは，平成元年６月２２日に２５０万円を，平成２年４月２４日に２００万円を，同年１２月２５日に２００万円を，それぞれ借り入れた。
平成６年４月当時，原告Ａが東京相和銀行に対して負担していた残債務の合計額は，２７２７万１２０２円であった。
また，原告Ａは，国民金融公庫からも借入れをしており，平成６年４月当時，８１万１６８６円の残債務を負担していた。
（イ）被告Ｂは，原告Ａが被告Ｃとともにオーストラリアに出国した後，原告Ａの写真業による収入が途絶えたため，原告Ａが残した東京相和銀行及び国民金融公庫に対する上記債務の返済に苦慮するようになった。
そこで，被告Ｂは，実姉Ｅから平成６年４月１７日に１４００万円を借り，また，実兄Ｆから同月１８日に６００万円を借りて，被告Ｂが山一証券で運用していた金員のうち８００万円余りを加えて，弁済の原資を用意した。
被告Ｂは，東京相和銀行に対しては，同月１８日に５３万８０００円を，同月１９日に２６７３万３２０２円をそれぞれ支払い，国民金融公庫に対しては，同年６月３０日に８１万１６８６円を支払って，原告Ａの債務を全部代位弁済した。
イ判断
以上の事実によれば，被告Ｂは，原告Ａの債務を，原告Ａのために，自己の出捐した金銭で（山一証券で運用して取得した８００万円の原資は被告Ｂの給与であり，仮にそうでないとしても原告Ａは，全部の財産を被告Ｂに贈与し，被告Ｂの債務をすべて免除していると認められることは，前記のとおりである。）代位弁済したものというべきであるから，被告Ｂは，原告Ａに対し，事務管理に基づいて，立替払いした合計２８０８万２８８８円を請求することができる。
なお，原告Ａは，被告Ｂに対し，相殺の意思表示をしているが，前記１の（１）ないし（６）で判断したとおり，原告Ａの被告Ｂに対する自働債権の存在は認められないから，相殺の効力は生じないものというべきである。
よって，被告Ｂは，原告Ａに対し，２８０８万２８８８円の内金２８００万円及びこれに対する催告後である平成１０年４月１９日からの遅延損害金を請求することができるから，争点アに関する被告Ｂの主張は一部理由がある。
（２）争点イについて
ア認定事実
前記争いのない事実等及び後掲証拠によれば，次の各事実が認められる。
（ア）被告Ｂは，昭和４５年に原告Ｄを産んだ後，原告Ａとの性交渉を持つことを嫌がるようになった。
原告Ａは，昭和５２年夏ころ，当時，写真店で助手として勤務していた被告Ｃと交際を始め，ほどなく肉体関係を持つようになったが，被告Ｂは，昭和５５年ころ，原告Ａと被告Ｃとの関係を知り，原告Ａを非難した。
そのため，原告Ａは，被告Ｃを解雇し，いったん同被告との関係を解消した。
その際，被告Ｂは，被告Ｃから，慰謝料として１００万円を受領した（甲１１，乙２ないし４，４１）。
（イ）しかし，原告Ａは，昭和６０年ころ，被告Ｃとの交際を再開し，同被告と肉体関係を持つようになった。
被告Ｂは，これに気づかず，本件建物において原告Ａとの生活を継続し，平成元年１０月ころ，原告Ａ及び原告Ｄとともに家族でアメリカに観光旅行に行き，また，被告Ｂが，原告Ａから毎月の生活費を受け取って，家族全員の生活にかかわる家計の管理を担当するなどして，生活していた。
なお，原告Ａは，被告Ｂに対し，平成６年に至るまで，離婚の申し入れ等をしたこともなかった（甲１１，乙４１，被告Ｂ本人，弁論の全趣旨）。
（ウ）ところが，原告Ａは，平成６年３月２６日，被告Ｂに何も告げず，突然，被告Ｃとともにオーストラリアに出国して姿を消した。
被告Ｂは，当初原告Ａが行方不明になったものと考え，原告Ａの安否を気遣って，警察に捜索願を出すなどしていたが，同年４月６日，原告Ａが被告Ｃとともにオーストラリアに駆け落ちしたことを知った。
被告Ｂは，原告Ａに対し，国際電話で帰ってくるよう頼んだり，原告Ｄをオーストラリアの原告Ａのもとに行かせて，原告Ａに帰宅するよう説得させたりしたが，原告Ａは帰るつもりはない旨答えるのみであった。
また，被告Ｂは，原告Ａの写真業による収入が途絶えたため，東京相和銀行及び国民金融公庫に対する原告Ａの債務や税金の支払に苦慮し，親族から借金するなどして，その資金を工面した（乙６，４１，被告Ｂ本人）。
（エ）しかし，その後，原告Ａは，オーストラリアでの生活がままならず，仕事もなかったため，日本に帰ることとし，平成７年４月２９日，被告Ｃとともに帰国した。
原告Ａと被告Ｃは，本件建物から遠くない肩書住所地にアパートを借り，現在まで同居を続けている。
また，原告Ａは，本件建物の１階にあるＪの事務所を使用して，「Ｋ」の商号で写真業を再開し，ほぼ毎日，本件建物に通っている（甲１１，１９，乙１９，４１，原告Ａ本人，弁論の全趣旨）。
イ判断
（ア）不法行為の成否
前記認定事実によれば，原告Ａ及び被告Ｂは，婚姻後平成６年に至るまで，性交渉をそれほど持たないという点以外には特に問題のない夫婦生活を営んでいたが，被告Ｃは，原告Ａと被告Ｂの婚姻関係を知りながら，昭和５２年ころから原告Ａと愛人関係になり，その後昭和５５年に被告Ｂに露見し，被告Ｂの強い要請によっていったんは原告Ａとの愛人関係を解消したにもかかわらず，原告Ａと被告Ｃは，昭和６０年ころから再び愛人関係を再開し，平成６年３月２６日には，被告Ｂを置いて二人で突然国外に脱出し，以後現在に至るまで同棲を続けているという事実が認められる。
そうであるとすれば，原告Ａ及び被告Ｃの昭和６０年以降の一連の行為は，被告Ｂに対する不貞行為であり，不法行為を構成すると認めるのが相当である。
これに対し，原告Ａ及び被告Ｃは，１婚姻は男女の性的結合であり，夫婦間の性交渉の存在は婚姻継続に不可欠なものであるところ，被告Ｂは昭和４５年ころから原告Ａとの性交渉を拒むようになり，原告Ａと被告Ｃとの関係が明るみに出た昭和５５年以降は一切性交渉を持とうとしなかったこと，２昭和５９年ころ，Ｊの仕事が激減し，原告Ａが懊悩しているときでさえ，被告Ｂは「どうするの，お金が必要よ。」といって原告Ａを責め立てるばかりで，何ら協力の姿勢を見せなかったこととなどの諸事実からすれば，昭和６０年ころには原告Ａと被告Ｂの婚姻関係はすでに破綻していた旨主張する。
しかし，１については，一方では原告Ａは，昭和６１年には被告Ｂとの間で性交渉を持ったことがあると自認するなど，原告Ａ自身の主張のうちにも動揺が見られ，一貫性がないことから，原告Ａの主張自体の信用性に疑義があるが，その点を措くとしても，そもそも，婚姻は，男女の性的結合を含む全人格的な人間としての結合関係であり，その結合の内容，態様は多種多様にわたるものであって，性交渉の不存在の事実のみで当然に婚姻関係が破綻するというものではなく，破綻の有無を認定するにあたっては，夫婦間の関係を全体として客観的に評価する必要がある。
そして，前記認定事実のとおり，原告Ａ及び被告Ｂは，昭和５５年以降も，同居生活を続けつつ，原告Ａが写真業及び駐車場賃貸業で収入を得て，被告Ｂに一定の金銭管理を
委ね，被告Ｂが家計の管理を行い，時にはともに海外旅行に行くなど，原告Ａが被告Ｃとともにオーストラリアに出国するまでは，破綻どころか，むしろ円満ともいえる通常の婚姻生活を営んでいたことが認められるのである。
２については，当該事実があったからといって，当然に原告Ａと被告Ｂ間の婚姻関係を破綻させるものではないから，原告Ａらの主張はそれ自体失当である。
以上によれば，原告Ａと被告Ｂとの間の婚姻関係が破綻していたとの原告Ａらの主張は，到底認めることができず，原告Ａと被告Ｃは，各自，被告Ｂに対し，不法行為の責任を負うというべきである。
（イ）損害
前記争いのない事実及び認定事実のとおり，原告Ａ及び被告Ｂは，昭和４３年１１月２５日に婚姻し，その後同居生活を続けていたものであるところ，原告Ａ及び被告Ｃは，昭和６０年ころから，被告Ｂに隠れて愛人関係を継続し，平成６年，突如として二人で国外に脱出して，被告Ｂに資金繰りなどについて多大な負担をかけ，また，原告Ａは，被告Ｂに対して二度と帰らない旨述べていたにもかかわらず，その後，平成７年には帰国して，被告Ｂの住所地の近くで同棲生活を継続したまま，被告Ｂの住所地にある事務所で写真業を再開して，同所に通っていることが認められる。
そうとすれば，原告Ａ及び被告Ｃは，二人連れ立った国外脱出によ
り，被告Ｂの家庭生活の平穏を突然破壊し，被告Ｂがそれまで２５年以上にわたって築き上げてきた原告Ａとの婚姻関係を根底から覆してこれを修復し難いものとし，被告Ｂをして経済的にも苦境に立たせただけでなく，被告Ｂがもはや原告Ａが帰ってくることはないものとあきらめ始めたころに，突如として帰国し，被告Ｂの生活圏内で同棲を始め，しかも，原告Ａが，被告Ｃとの同棲場所から，ほぼ毎日のように被告Ｂの住所地に通うことを耐えるよう強いているのであって，被告Ｂが平成６年から現在までに原告Ａと被告Ｃの行為から受けた衝撃，驚愕，心痛及び屈辱の念などは察するに余りがある。
そして，本件に現れた一切の事情を総合考慮すれば，原告Ａが被告Ｂに支払うべき慰謝料額は１０００万円，被告Ｃが被告Ｂに支払うべき慰謝料額は３００万円とするのが相当である。
（ウ）結論
以上によれば，被告Ｂは，原告Ａに対して，１０００万円の，被告Ｃに対し，３００万円の損害賠償を請求することができる。
したがって，争点イに関する被告Ｂの主張は，いずれも理由がある。
（３）争点ウについて
ア認定事実
前記争いのない事実等，上記（２）アの認定事実，証拠（乙１７）及び弁論の全趣旨によれば，１原告Ｄは，昭和４５年５月７日に原告Ａと被告Ｂとの間の長女として出生した後，平成６年に至るまで，原告Ａ及び被告Ｂと同居していたこと，２原告Ａが被告Ｃとともにオーストラリアに出国すると，原告Ｄ自らオーストラリアに出向いて原告Ａに被告Ｂのもとに戻るよう懇願したが，原告Ａはこれを拒んだこと，３それにもかかわらず，原告Ａは，結局帰国して，被告Ｃとの同棲を続けていること，４他方，原告Ｄは，平成２年５月には成年に達し，平成１０年以降には婚姻して本件建物から新居に移ったこと，以上の各事実が認められる。
イ判断
上記認定事実からすれば，原告Ｄは，原告Ａと被告Ｃの出国及びその後の同棲により，大きな心理的衝撃を受け，残された被告Ｂを支援すべく物心両面における負担を課せられたことは，十分理解し得るところではある。
しかしながら，原告Ｄは，平成６年当時，すでに成人に達しており，原告Ａの監護，教育が不可欠な状態を脱していたのであって，原告Ａと被告Ｃの失踪及びその後の不貞行為は，被告Ｂとの関係で不法行為となるとしても，原告Ｄに対する関係では，不法行為を構成しないといわざるを得ない。
また，原告Ｄに，平成６年当時，原告Ａとの間で平穏な同居生活を続け，父娘の良好な関係を保つことについての事実上の利益があったとしても，これが法律上も保護されるべき利益であるとまではいえない。
したがって，争点ウに関する原告Ｄの主張は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がない。
（４）結論
以上によれば，被告Ｂの原告Ａ及び被告Ｃに対する各請求は，いずれも理由があるからこれを認容すべきであり（立替金請求に係る損害金請求については，一部理由がない。），原告Ｄの同請求は，いずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
３第３事件
（１）争点ア（職分管轄の有無）について
ア原告Ａは，被告Ｂに対し，婚姻費用として月額２４万円を支払う旨書面で約しているが，被告Ｂが原告Ａに対して約定の金員の支払を求めるにあたっては，もっぱら家庭裁判所の審判によるべきか，それとも民事訴訟によることも許されるかがまず問題となる。
イこの点，上記約定が婚姻費用の分担を目的とするものであることからすれば，民法７６０条，家事審判法９条１項乙類３号により，家庭裁判所の審判によらなければならないようにも考えられる。
しかし，本件においては，原告Ａと被告Ｂは，当事者間に存した婚姻費用の分担についての紛争を解決するために，双方が互譲した結果，前記約定によって金銭の交付の合意をしたものと解されるから，前記約定は，民法上，書面による贈与契約又は少なくとも和解契約の性質を有するというべきである。
また，婚姻費用の分担に関する処分が家庭裁判所の審判によるものとされている趣旨は，夫婦間で具体的な分担金額を決定するにあたっては，一律明瞭な基準があるわけではなく，夫婦双方の資産，収入，社会的地位等の一切の事情を考慮する必要があるためであると解されるところ，本件においては，原告Ａ，被告Ｂ間の協議によって，すでに明瞭に分担金額が決定されているのであるから，家庭裁判所の審判によると解すべき必要性は乏しい
ウしたがって，被告Ｂが原告Ａに対して，前記約定の履行を請求するについては，民事訴訟によることも許されると解するのが相当であり，争点アに関する被告Ｂの主張は理由がある。
（２）争点イ（婚姻費用分担額）について
前記のとおり，原告Ａが，被告Ｂに対し，平成７年９月１２日，婚姻費用として，月額２４万円を毎月末日限り支払う旨約したこと，原告Ａはその後一部について支払義務を怠るようになり，平成１４年１月末日現在での原告Ａの未払金額は，合計３９０万円となっていることについては，当事者間に争いがない。
よって，争点イに関する被告Ｂの主張は理由がある。
（３）結論
以上によれば，第３事件における被告Ｂの原告Ａに対する請求は理由があるから，これを認容すべきである。
第４結論
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